
プラットフォームという概念が、ネットワーク社会やネットワーク産業を語る上で重要である、という認識はすっかり定着したように思います。プラットフォームが何であるかについてはさまざまな定義がありえますが、本ラボラトリでは「誰もが明確な条件で提供を受けられる商品やサービスの供給を通じて、第三者間の取引を活性化させたり、新しいビジネスを起こしたりする基盤が提供される場合、その商品やサービスをプラットフォームと呼ぶ」と定義します。たとえばブラウザなどは、多くの企業や個人が他者とつながるプラットフォームになっていますし、クレジットカードも多くの事業者と消費者をつなぐプラットフォームとなっており、それらなしには今日のネットビジネスは考えられません。本ラボラトリはこのように今日の経済、社会において極めて重要な役割を演じているプラットフォームについて、いかに設計すれば、創造的かつ持続的に運営が可能になるかを研究することを目的に立ち上げたものです。

2009年12月30日
第五回研究会のお知らせ
日時: 2010年1月28日(木) 16:00-18:00
場所: 慶應義塾大学三田キャンパス 東館6F Gsec Lab.
http://www.keio.ac.jp/access.html
「Twitter(ツイッター)によるプラットフォームの可能性」
140字以内の「つぶやき」をインターネットを通じて発信・受信できるサービス
であるTwitter。ただ時系列に並べられていくというシンプルさながら、利用の
可能性はすさまじく、ビジネスや政策への応用、作品や研究のコラボなど日々新
たな利用が進められています。
今回は各種シンポジウムなどのTwitter中継をさす"tsudaる"の語源ともなった
「Twitter社会論」の著者・津田大介さんと、ブロガーとしてblog「Geekなペー
ジ」とTwitterで積極的に情報発信をしている小川晃通さんをお迎えし、急激に
成長したこのプラットフォームの可能性について議論します。
担当:
折田明子
(中央大学ビジネススクール助教・
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師)
林幹人
(桜美林大学ビジネスマネジメント学群 専任講師)
講演:
津田大介(ITジャーナリスト)
小川晃通(ブロガー、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問))
2009年10月16日
第四回研究会のお知らせ
日時: 2009年11月24日(火) 12:30 - 13:30
場所: 六本木アカデミーヒルズ40
11月の研究会は、SFCのOpen Research Forum における
公開セッションを行います。
http://orf.sfc.keio.ac.jp/
「大学から生まれた研究成果を活用するための
新しいプラットフォームの設計」
~大学研究成果を次の教育・研究の資金に変える~
90年代後半から全国の大学ではTLOなど大学が保有する知的資産保護の活動が活発に行われてきました。しかし大学研究者と企業関係者との間の研究成果への評価の物差しの違いは、意外に知られていません。大学から生まれた研究成果を活用するためには、何を行うべきか。設計施策について現在進行中の事例を紹介しながら議論します。
【パネリスト】
松倉秀実 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別研究教授
石原 寛一 SFC研究所研究員〈訪問)
山中 一郎 SFC研究所研究員〈訪問〉
高橋一俊 慶應義塾総合研究推進機構 産学連携担当
梅嶋真樹 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別研究講師
*公開セッションですので、お申し込みは不要です。
ORFの他の展示、セッション合わせて、ご参加お待ちしております。
2009年09月20日
2009年度 第三回研究会のお知らせ
日時: 2009年9月29日(火) 16:00~18:00
場所:慶應義塾大学三田キャンパス 東館6階 G-Sec Lab
http://www.keio.ac.jp/access.html
「食品業界とプラットフォーム」
食品業界では、製品規格情報の詳細化が進んでいます。今回は、消費者へ
の情報公開に関する発表と、それを支える企業間の製品規格書管理と情報
連携に関する発表をします。そのうえで、製品規格情報を軸に新たなプラット
フォームが形成されつつあるのか否か、安全安心を求める流れのなかで、
食に関わる企業が目指すべきものは何かについて議論します。
担当: 東京海洋大学大学院 海洋科学技術研究科 助教 小川美香子
慶應義塾大学SFC研究所上席研究所員(訪問)
アクション・リサーチ 代表 高橋明子
発表:
慶應義塾大学SFC研究所所員(訪問) 田中 あやか
「携帯電話による食の情報提供の可能性と課題」
要旨: A生協の組合員2521人を対象に2009年3月に実施したアンケートの
結果、食品の商品情報を知りたい方法は、チラシ91%、PCサイト46%、
携帯サイト14%の順で、チラシの支持が高かった。携帯アドレス登録者
のみでは、チラシ94%、携帯サイト42%で、携帯を用いた情報提供の
可能性が伺える。ただし、消費者に届く情報提供の方法はいまだ確立
されていない。情報過多でかえって分かりにくい、生産者の顔写真や
「安心」表示による訴求に止まるといった課題がある。本発表では、
食の意思決定に詳細情報が必要な食物アレルギー患者に注目し、
携帯向けアレルゲンチェックサイトのユーザビリティテストの結果として、
パステル色のデザインが好まれることや、画面遷移に工夫が必要な
こと等を報告する。
東京海洋大学大学院 海洋科学技術研究科 助教
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問) 小川 美香子
「食の安全安心が製販情報連携に与えた影響
~M社の商品規格書管理の負担感分析より~」
要旨: 食の安全安心ニーズの高まりは、より多くの情報項目の開示、自社採用
の規格書システムへの対応など、小売から食品メーカーへの情報開示
要請の増加をもたらした。 こうした動きに対し、食品メーカーからは負担
を訴える声が聞こえるが、その実態は明らかでない。そこで、大手食品
加工メーカーM社を対象としたインタビューを行い、グラウンデッドセオリー
アプローチを用いて分析した。
その結果、①メーカーの負担感が、外的要因(消費者の変化、業界・
取引先の変化)と内的要因(情報管理体制、eBASE入力作業)とに
分けられること、②企業秘密で開示しないと開示を拒む例もあるが、
結局は開示する状況にあり、製販情報連携が拡大しつつあること等を
報告する。
[ 2009年の開催予定 ]
第1回研究会 5月28日
第2回研究会 7月21日
第3回研究会 9月29日
第4回研究会 11月24日(ORFセッション)
第5回研究会 1月28日
第6回研究会 3月25日
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